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全薬協について
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社団法人 全日本医薬品登録販売者協会定款
第１章 総 則
第１条 本会は、社団法人全日本医薬品登録販売者協会と称する。
第２条 本会は、日本全国を区域とする。
第３条 本会は、事務所を東京都文京区小石川５丁目２０番１７号に置く。
第２章 目的及び事業
第４条 本会は、公衆の厚生福祉の増進に寄与するため、薬種商及び登録販売者の倫理的及び職能的水準を高め、薬業の進歩発展を図ることを目的とする。
第５条 本会は前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）職能の向上に関する事項と薬業の発展に関する事項。
（２）薬事知識の普及に関する事項。
（３）薬事に関する講習会、研修会の開催に関する事項。
（４）機関紙及び薬事関係図書の刊行と斡旋に関する事項。
（５）薬事情報の収集及び伝達に関する事項。
（６）会員の厚生福利に関する事項。
（７）その他、本会の目的達成に必要な事項。
第３章 会 員
第６条 本会の会員は、正会員、名誉会員、賛助会員及び準会員とする。
２．正会員は薬種商及び登録販売者とする。
３．次の各号に掲げる者であって現に医薬品の販売に従事している者は正会員とな
ることができる。
（１）過去において薬種商販売業を営んでいた者。
（２）薬事法第３６条の４第１項に規定する都道府県知事の行う試験に合格し（旧薬事法第２８条第１項の許可を受けた者で、新法第３６条の４第１項に規定する試験に合格した者とみなす者を含む。）同条２項に規定する登録を受けた者。
４．名誉会員は、薬学の進歩及び薬業の発展に特に顕著な功績があった者のうちか
ら理事会の推せんにより総会の承認を経て決定する。
５．正会員となる資格を有しないが薬剤師を管理者として薬局を開設する者又は店舗販売業若しくは医薬品並びに医療機器製造販売業を営む者を賛助会員とすることができる。
６．正会員となる資格を有しないが、本会の趣旨に協力すると認める者を準会員と
することができる。
第７条 正会員、準会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４）法人が解散し又は破産したとき。
（５）２年以上の会費を納入しないとき。
（６）除名されたとき。
第９条 正会員、準会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会をすることができる。
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において代議員の半数以上であって、代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）禁固以上の刑に処せられたとき。
（３）本会の名誉を傷つけ、又目的に反する行為をしたとき。
（４）その他正当な事由があるとき。
２．前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
第１１条 この章に定めるもののほか、会員に関し必要な事項は総会の議決を経て細則で定める。
第４章 役 員
第１２条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事 １５名以上 ２１名以内
（２）監 事 ３名
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長とする。このほか１名を専務理事、若
干名を常務理事とすることができる。
３ 監事のうち１名以上を会員外の有識者とする。
第１３条 会長は、本会を代表し、業務を統轄執行する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはあらか
じめ会長の定める順位に従いその職務を代行する。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐して業務を掌り、会長及び副会長共に事故あるときはその職務を代行する。
４．常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を分担処理し会長、副会長、専務理事共に事故あるときは、会長のあらかじめ定める順位に従いその職務を行う。
５．理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき本会の業務を執行する。
６．会長、副会長、専務理事、常務理事共に事故あるときは、あらかじめ会長の定
める順位に従い理事が会長の職務を行う。
第１４条 監事は、次の職務を行う。
（１）本会の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務の執行状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行につき不正のあることを発見したときは、これ
を理事会及び総会又は厚生労働大臣に報告すること。
（４）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
２．前項第３号の報告を行うため必要があるときは、監事は理事会、又は総会の招集を会長に請求することができる。
３．会長が正当な理由なく、前項の請求があった日から、１ヶ月以内に総会、又は１４日以内に理事会の招集手続きを行わないときは、監事は、上記の会議を招集することができる。
第１５条 理事及び監事は総会の議決によって各々選任する。
２．会長、副会長は総会で理事の中から選挙によって選出する。
３．監事は総会で選挙によって選出する。
４．前項２及び３は総会の議決を経てその都度別段の方法によることができる。
５．前２項３の選出の手続きについては、総会の議決を経て細則で定める。
６．専務理事及び常務理事は、理事会で理事の互選により選任する。
７．前項の指名は、総会の承認を得なければならない。
８．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
９．理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えて、
遅滞なくその旨を厚生労働大臣宛に届けなければならない。
１０．監事に異動があったときには、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第１６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３. 役員は、辞任して欠員が生じた場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４．役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において代議員の半数以上であって、代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づき解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としての義務を怠ったとき。
５．前項の場合、当該役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
第１７条 会長、副会長又は監事に欠員を生じたときは、補欠選挙を行う。
２．専務理事、常務理事又は理事に欠員を生じたときは補充するものとする。ただ
し、業務の遂行に支障がないと認めたときは補充しないことができる。
第１８条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２．役員には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 顧問及び相談役
第１９条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問及び相談役は、会長が委嘱する。
第６章 代議員
第２０条 本会に代議員を置く。
第２１条 正会員の表決権は代議員をもって行使する。
２．代議員は、都道府県団体の構成員である本会の正会員の中から選出し、民法上 の社員とする。
３．代議員の定数及び選挙の方法に関し必要な事項は、総会の議決を経て細則で定 める。
第２２条 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．代議員に欠員を生じたときは、各都道府県団体において速やかに補充の代議員の選出を行う。
３．前項の規定により就任した代議員の任期は前任者の残任期間とする。
４．代議員が責任追及の訴え、総会決議取り消しの訴え等、法律上認められた各種訴権を行使中の場合は、その間、当該代議員の任期は終了しない。
第２３条 代議員は、本会の役員を兼ねることができない。
第７章 会 議
第２４条 会議を分けて、総会、理事会、常務理事会とする。
２．総会は代議員、理事会は理事及び常務理事会は会長、副会長、専務理事、常務理事をもって構成する。
３．顧問及び相談役は、必要に応じ本会の会議に出席して意見を述べることができ
る。ただし、表決に加わることはできない。
第２５条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２．総会は代議員をもって構成し、議決権は代議員１名につき１個とする。
３．定時総会は、毎年１回（毎事業年度終了後３ヶ月以内）会長が招集する。
４．会長は必要あると認めたときは、臨時総会を招集することができる。
５．代議員の５分の１以上若しくは監事の連名により、会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により、臨時総会召集の請求があったときは、会長は
すみやかにこれを招集しなければならない。
６．会長が正当な理由なく、前項の請求があった日から、１カ月以内に総会の招集手続きを行わないときは、請求者は総会を招集することができる。
第２６条 次の事項は、総会において議決又は報告をしなければならない。
１．議決事項
（１）定款の変更
（２）定款施行細則の変更
（３）解散及び残余財産の処分
（４）事業計画、予算
（５）事業報告、決算
（６）会費及び特別会費の金額
（７）名誉会員推薦の承認
（８）役員の選任及び解任
（９）会長及び副会長の選任
（10）専務理事及び常務理事の承認
（11）会員の除名
（12）理事会において総会に付議した事項
（13）その他重要な事項
２．報告事項
（１）基本財産及び特別会計に関すること
第２７条 総会の議長1名及び副議長２名は、総会において代議員の互選によりその都度選ぶ。
第２８条 総会を召集するときは会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、2週間前までに通知しなければならない。
２．前項の通知は、書面をもって代議員に行うものとする。
３．総会は前項の規定により、あらかじめ通知した事項でなければ議決することができない。ただし、緊急を要する事項につき、出席者の3分の2以上の同意があったときはこの限りではない。
第２９条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第３０条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２．前項の場合において、議長は代議員として表決に加わることはできない。
第３１条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
第３２条 総会の議決においては、法令の定めるところにより議長をもって議事録を作成しなければならない。
第３３条 総会の運営に関し必要な事項は法令又はこの定款に定めるものの他総会において定める総会規則による。
第３４条 理事会は理事をもって構成し、定款、総会の議決に基づき本会の業務を執行する。
第３５条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．定時理事会は、毎年２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条の規定により、監事から収集の請求があったとき。
第３６条 理事会は会長が招集する。
２. 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
第３７条 理事会の議長は、会長があたる。ただし、第１４条第３項の規定により招集された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。
第３８条 理事会は、この定款に別に定めるほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定。
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（３）規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
（４）前各号の定めるもののほか、この法人の業務執行の決定。
（５）専務理事及び常務理事の選任並びに解任。
（６）理事の職務の執行の監督。
（７）その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することが出来ない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け。
（２）多額の借財。
（３）重要な使用人の選任及び解任。
（４）重要な組織の設置、変更及び廃止。
（５）内部管理体制の整備（理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議長をもって議事録を作成しなければならない。
第４１条 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって組織し、
必要に応じ会長が招集する。
２．常務理事会の議長は会長とする。
３．常務理事会は、常務の執行に関する事項及び緊急な事項を処理する。ただし、
処理した事項は、次の理事会に報告してその承認を得なければならない。
第４２条 この章に定めるもののほか議事に関し必要な事項はそれぞれの会議の議決を経て定める。
第８章 財産及び会計等
第４３条 本会の財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
（２）寄付金品
（３）財産から生じる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
第４４条 会費は、総会の議決を経て会員に賦課する。
２．特別の事由あるときは、総会の議決を経て特別会費を賦課することができる。
３．会費及び特別会費は、会長の指定する期日までに都道府県団体を経て本会に納付しなければならない。
第４５条 本会は、総会の議決を経て財産の一部を基金とすることができる。
２．特に目的を指定しない寄付金を受けたときは、これを基金に編入する。
第４６条 各年度において剰余金あるときは、総会の議決を経てその全部又は一部を翌年度に繰越し、又は積立金として若しくは基金に編入するものとする。
第４７条 基金及び財産は、理事会が議決するところにより、会長が管理する。
２．基金及び不動産は、総会の議決を経なければ処分することができない。
第４８条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において出席した代議員の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第４９条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、常務理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第５０条 各年度において決定した経費の定額をもって、他の年度に属すべき経費にあてることはできない。
第５１条 ２年以上を期して行う事業につき継続費として総額を定めたものは、毎年度の支出残額を事業完成年度まで逐次繰越して使用することができる。
第５２条 本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を受け、総会において出席した代議員の３分の２以上の議決を経て、その会計年度終了後３カ月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
第５３条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席した代議員の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
第５４条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 事務局
第５５条 本会に職員若干名を置く。
２．職員の任免、給与、分限及び業務に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
第１０章 定款の変更及び解散
第５６条 この定款は、総会において代議員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の認可を得なければ変更することができない。
第５７条 本会は、「「整備法」第６３条（解散の事由に関する特則）及び「一般社団・財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までの規定（解散の事由）」によるほか、総会において、代議員の半数以上であって、代議員の総数の４分の３以上の議決を経、かつ厚生労働大臣の許可を得て解散することができる。
第５８条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において、代議員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
附 則
１．この定款は、厚生大臣の認可を得た日（昭和６３年１０月２６日）から施行する。
２．この定款の変更は、厚生労働大臣の認可があった日(平成２０年３月１９日）から施行する。
３．この定款の変更は、厚生労働大臣の認可があった日(平成２１年１１月２日）から施行する。
